利用者がグッと増えて人気のメルペイ発行クレカ。
今回はメルカードの利用料金が支払えない!?滞納すると強制解約になるのか流れを紹介しますね!
メルカードの利用料金が支払えない場合の流れと強制解約について
通常、クレジットカードの支払いが2~3ヶ月滞納すると強制解約されることが多いですが、メルカードについては強制解約の報告がありません。
サービスが開始されたのは2022年10月で、この記事の執筆時点は2024年6月のため、まだ強制解約者が少ない可能性があります。
支払い遅延・滞納時の流れ
滞納するとどういったことが起こるのか流れをまとめました!
期限超過通知と利用制限【1日目】
期限を過ぎると通知が届き、売上金が支払いに充てられます。
延滞から1日目でメルカードの利用が停止されます。
制限のお知らせと自動音声連絡【5日目】
自動音声(05031551046)による連絡が入り、メルカリとメルペイの購入制限のお知らせが届きます。
電話は毎日複数回、20時以降もかかってきます。
購入制限の実施【10日目】
購入制限のアナウンスがあり、10日目にメルカリとメルペイの購入が制限されます。
延滞事務手数料の発生【14日目】
延滞事務手数料300円が発生します。
この手数料は2022年3月16日以降、1回目だけの発生です。
遅延損害金の発生【1ヶ月目】
遅れから1ヶ月で遅延損害金(年14.6%)が発生し、ハガキや手紙で催促が来ることもあります。
ブラックリスト入り【61日または3ヶ月】
金融ブラックリストに登録され、ローンやクレジットカードの利用、携帯契約が難しくなります。
掲載期間は約5年です。
督促状の到着【3ヶ月以上】
一般的には3ヶ月前後で督促状が届きますが、メルペイ関連では半年から7ヶ月で届くこともあります。
裁判・差押え命令【半年以降】
半年前後で裁判や差押え命令が出ることがありますが、メルペイでは1年以上滞納しても訴訟に至らないケースもあります。
メルカードの支払い遅延に関する注意点と影響
遅延に関する注意点と影響をまとめました!
弁護士事務所からの手紙
メルカリは、鈴木康之法律事務所、市ヶ谷中央法律事務所、神田お玉ヶ池法律事務所に委託しており、これらの名義で手紙が届いた場合は注意が必要です。
この情報は2024年6月時点のもので、今後変更される可能性もあります。
家族にバレるリスク
支払い遅延や滞納により、督促状や催促の電話が原因で家族にバレる可能性があります。
裁判や差押えに発展すると、同居している場合はほぼ確実にバレます。
したがって、支払い遅延が発生した場合は早急に対処することが重要です。
遅延・滞納の影響
遅延の影響についてまとめています。
利用限度額の減少
支払いが1日遅れるだけで、利用限度額が大幅に下がる可能性があります。
最悪の場合、利用限度額が100円や0円になることもあります。
延滞事務手数料と遅延損害金
延滞事務手数料300円が発生し、支払い遅れから1ヶ月経過すると年率14.6%の遅延損害金が発生します。
金融ブラックリスト
支払いが60日以上遅れると、金融ブラックリストに登録されます。
これにより、ローンやクレジットカードの利用、携帯契約が難しくなります。
掲載期間は約5年です。
催促のプロセス
期限を過ぎると通知が届き、売上金が支払いに充てられます。
1日目でメルカードの利用が停止されます。
数日後に自動音声での電話連絡が開始されるので注意してください。
これにはメルカリとメルペイの購入制限のお知らせも含まれます。
10日目に購入制限が実施され、メルカリとメルペイの利用が制限されてしまうことに。
14日目に延滞事務手数料300円が発生します。
1ヶ月後に遅延損害金が発生し、ハガキや手紙での催促が来ることがあります。
一般的に2〜3ヶ月の滞納で督促状が届くことも。
半年前後で裁判や差押え命令が出ることがありますが、1年以上滞納しても訴訟に至らないケースもあります。
その他の注意点
メルカードの支払い方法に関係なく、滞納するとクレジットヒストリー(クレヒス)に反映され、信用情報機関に記録が残ります。
支払い遅延が発生した場合は、早めに対応することが重要です。
さらに詳しい内容をスクショ付でまとめているページを紹介します!ぜひ参考にしてくださいね!
⇒メルカードの利用料金が支払えない!支払い遅延・滞納遅れたら強制解約!?どうなるのか解説
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